●基本プレイ料金無料のゲームも視野に
オンラインゲームが月額課金必須だったのは昔のこと、いまや多くのオンラインゲームが基本プレイ料金無料でサービスされている。ソーシャルゲームについても同様。基本無料でユーザーを集め、課金による追加サービスで収益を得るフリーミアムモデルがすでに一般化している。
そんな中、消費者庁が2011年10月28日、“インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項”と題する勧告を公表した。対象は幅広く、フリーミアムモデルのほか、口コミサイトや、クーポンサイトなどのフラッシュマーケティング、アフィリエイトプログラム、ドロップシッピングといった分野における不当表示などの問題点や留意事項についてまとめている。
ゲームが関連してくるのはフリーミアムの部分だ。問題とされているのは、無料であることを喧伝する際に、有料の付加サービスの部分も含めて無料であるような誤認を与えてしまうこと。
問題事例としては、“実際にはゲーム上で使用するアイテムを購入しないとゲームを一定のレベルから先に進めることができないにもかかわらず、「完全無料でプレイ可能」と表示すること”などが挙げられており、留意事項として“事業者は無料で利用できるサービスの具体的内容と範囲を正確かつ明瞭に表示する必要がある”としている。
ここでは、国民生活センターの“「無料」のはずが高額請求！オンラインゲームでトラブル”という文章が問題事例を想定するにあたって参照されているのだが、そちらで事例として挙げられているのは“テレビで無料とCMをしているゲームサイト”で小学生が多額の課金をしてしまったというケースであり、別にアンダーグラウンドだったりマイナーな悪質サービスというわけではないのがポイントだ。
ハードコアゲーマーならば課金とゲームプレイがどれくらい影響するのかはすぐに気になるところだが、たとえば小中学生などにもその判断を求めるのは厳しい。もちろん、家庭での適切なアクセスコントロールと教育なども求められるが、適正な表示が行われることを期待したい。
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